文大統領の「沈黙」に潜む歴史の見直し

 韓国大法院(最高裁)が先月30日、戦後補償の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅することになっているにもかかわらず、4人の元徴用工の賠償請求を認める判決を下して以来、日韓両国では激しい批判合戦が始まった。厳密にいえば、日本側では「戦後の日韓関係を根底から覆す判決だ」(河野太郎外相)といった強い反発の声が高まる一方、韓国側は守勢に回っている、といった方が正しいだろう。  韓国中央日報は9日付で、「日本政府は強制徴用をめぐる韓国最高裁の判決に対し、本格的な国際世論戦を始めた。『韓国は国際法…

韓日の市民団体、「強制徴用問題の真の解決」に共同行動(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース

 韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決を契機に、韓日の市民団体が問題解決のた

★韓国最高裁の出した判決をけしからんといきり立つ政府や大手マスコミ。そこまでの内政干渉をしていいのかと外相・河野太郎の態度にはあきれるが、5日、国会内では山本… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム(nikkansports.com)。

韓国大法院判決(2018年10月30日新日鐵住金徴用工事件)を読む

■メガトン級破壊力の韓国大法院判決2018年10月30日の韓国大法院は、「強制動員生還者」の韓国人(遺族)を含めて、1億ウオン(約1000万円)の慰謝料請求権を認めて、新日鐵住金に賠償金の支払いを命じる判決が言い渡しました。私は、日本がアジア諸国を侵略し、朝鮮